理事長挨拶
この度、建築設備コミッショニング協会（BSCA）の理事長を務めさせていただくことになりました奥宮です。中原先生、吉田先生、柳原先生が理事長を務めてこられ、会員の皆様、関係の皆様のご支援があり2004年3月の設立以来21年が経過しております。この間にさまざまな活動を行い建築設備のコミッショニングの普及を進めてきております。
このような協会の理事長を引き継がせていただくことになり、大変な重責であることに緊張しております。
2025年2月18日に地球温暖化対策計画と第7次エネルギー基本計画が閣議決定されましたが、いずれも日本政府が脱炭素化・エネルギー構造転換・気候変動対応を進めるための重要な中長期的政策文書です。地球温暖化対策計画では新たな目標として、温室効果ガスを2013年度比で2035年度▲60％、2040年度▲73％を掲げ、2050年ネット・ゼロへの直線的な道筋を示し、これを新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」として、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局（UNFCCC）に提出しました。また、関連資料として2040年度には業務セクターにおけるエネルギー起源二酸化炭素を79～83％減という目安を示しており、ますます厳しい目標が掲げられることとなります。また、第7次エネルギー基本計画では、「ZEB/ZEH義務化」「省エネの徹底」が主要政策として位置づけられています。
申し上げるまでもなく、業務セクター全体においてこの目標達成を大きく左右するのは、建物自体の省エネルギーと供給されるエネルギーの脱炭素化です。そして需要側である建物での省エネルギーはインフラの負担を考えるとやはり最優先であると考えています。
コミッショニングは、建物所有者が持つ対象建物の課題を明確にし、最適な課題解決策を提案し、解決まで伴走するコンサ ルティングビジネスです。この過程ではコミッショニングは、課題解決策としての幅広い選択肢の中から最適な解決策を提案しますので、課題解決に お悩みの方は、安心して相談することが可能です。そしてコミショニングの普及は必ず建物の脱炭素化を進めることに貢献します。
各関係の方々のご支援、ご指導により、コミッショニングは徐々に普及し、また建物所有者の認知度は高まってきたのではないかと思います。また2024年度には国土国交省様のご支援により「建築所有者のための建築設備コミッショニングガイドライン」を作成することもできました。
一方で、これまでにBSCAが主導的に構築してきた体制は、今後のコミッショニングの本格的な普及に対応できるのかなどを、コミッショニングがどのようにビジネスになるのかを含めて再検討する必要があります。
カーボンニュートラル実現のためBSCAも貢献していきたいと考えております。今後ともますます皆様のご支援、ご指導をお願いいたします。
特定非営利活動法人 建築設備コミッショニング協会
理事長 奥宮 正哉
