建築設備コミッショニング協会の第19期通常総会が下記の通り開催されました。

今年度の通常総会並びに講演会は、実会合・オンライン併用のハイブリッド形式で開催となりました。

また、講演会終了後に技術交流会を開催し、会員で歓談を楽しみました。

    日　時　  2023年5月15日（月）１３時３０分 ～

 場　所　　TKP新橋カンファレンスセンター　ホール14A（14階）

　　　

◆総会

第19期総会は正会員230名のうち、総会出席者30名と委任状提出者65名の合計95名で定足数を満たしており適法に成立しました。その後、以下の議案の審議がなされ、すべての議案が議決されました。

・第1号議案「第19期事業報告及び収支決算に関する事項」

　　第19期事業についての報告と収支決算報告、ならびに監査報告がありました。

事業執行に対する収支決算報告がなされた後、適切に処理されているという監査報告があり、本議案が承認されました。

・第2号議案「第20期事業計画(案)及び収支(案)に関する事項」

第20期事業計画案が説明されました。

事業計画案の説明後、予算についても説明がなされこれらが承認されました。

・第3号議案「役員の選任に関する事項」

理事退任に関する事項、理事の新任に関する事項の説明があり、これらの事項が承認されました。

　　その後、新任理事の奥宮氏より挨拶が行われました。

 

◆講演会１

「環境配慮契約法のめざすもの」

鎮西　武氏（環境省　大臣官房　環境経済課）

　□要旨

　・環境配慮契約法は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格だけではなく環境性能に優れた製品・サービスを供給する者を契約相手とするための制度である。

　・グリーン購入法が、一定水準の環境性能を満たす製品・サービスの調達を目的としているのに対して、環境配慮契約法は価格に加えて環境性能を総合的に評価する制度となる。

　・令和４年の改訂において、ESCO事業とは別に建築物の改修に係る契約を環境配慮契約に位置づけた。

　・今後、環境配慮契約法は、新築建物はZEB水準化、既存改修建物は段階的にでもZEB化、維持管理においてはエネルギー管理指標の実施率向上を目指すものである。

□質疑

・環境性能に優れた発注をするには企画段階が重要であり、どのようにアプローチ出来るでしょうか？

⇒環境配慮契約法では、主に設計・工事を扱うことになり、企画段階への直接的なアプローチは難しいが、当制度を利用した設計・工事の事例収集しメニュー化を行い、企画段階にフィードバック出来るようにしたい。

・計測分析の業務について、法制化や補助金などの強い国からのバックアップがないと普及しない状況である。

⇒地方公共団体などでは、発注側に計測分析が出来る技術者も減っていて、同様の課題を認識している。

⇨建築物のPDCAを回す為の仕掛けを是非、一緒に考えていきましょう。

・発注仕様書にZEBとある場合、特に、改修案件のZEBといった場合に、建築物省エネ法のZEB定義にこだわってしまっていることが多い。改修建築物のZEBについてお考えありますか？

⇒改修建築物については、ZEBに関するコンサルティング業務なども必要と思われる。環境配慮契約法での取扱は今後検討が必要である。

⇨新築と改修の工事発注にはZEBの定義に差をつけてはいかがでしょうか。

 

◆講演会２

カーボンニュートラルにむけたLCCAの最新動向

小林謙介氏（県立広島大学・小林謙介 准教授）

　□要旨

　　　　・LCAとは、製品・サービスに係る範囲の全体を俯瞰して、環境から採取した資源の量、環境へ排出した物質量を定量化する手法である。

・LCAを用いて、ラベリングをすることで企業イメージの向上、建物の性能表示に使用される。

・建物のLCA算出の際に、フォアグランドデータ（実際に用いられた資材・エネルギーをすべて自ら計測）とバックグラウンドデータ(汎用化されたデータ)のどちらを利用するかということを明確にして取り組む必要がる。

・建物のLCA分析結果はm2あたりか棟あたりか、建物の耐用年数をどう考えるかで結果が変わることがある。

・インベントリ分析によって算出された結果を基に、多角的に環境影響分析を行い、単一指標に統合化を行う。

・LCA算出においては、分析結果を完全性・整合性・感度分析をもとに反復して検証し、環境負荷削減に向けた視点で更なる改善点などを検証して分析を行う事が重要となる。

 

□質疑

・統合化の際に用いる重み係数のつけ方について教えてください。

⇒重み係数については、ISOなどでは必須でありません。しかしながら、社会科学的なアプローチとして、社会的に取り組み易い項目や取り組むべき項目の反映が必要と考えて、アンケート調査などをもとに重み係数を設定しています。

・電力の二酸化炭素排出係数など将来的な変動はどのように評価されていますか。

⇒現行のデータベース提供については、将来変動は加味されていません。一方、今後の排出係数の増減シナリオを設定して分析することはできます。

・重み係数などは当事者間の合意をもって、すり合わせていくべきではないか？

⇒LCA算定は万能なツールでない自覚をもって取り組んでいます。ご指摘の通り、ルールメイクはひとつの考え方で決めるべきではなく、取組関係者の重視する項目も違うことを理解してツールをうまく利用できるようにしたい。

 

（右写真：講演１　左写真：講演２）